発注者支援業務で働くなら絶対押さえておきたい3つのポイントとは？
発注者支援業務の会社や業務の実態は、一般的にイメージがつきづらいものです。
しかし何も知らないまま発注者支援業務に入ると、後々後悔してしまうかもしれません。
そこで今回は、これから発注者支援業務に就こうと思っている方に向けて、必ず押さえてほしい注意点を3つ紹介します。
- 発注者支援業務は入札である
- 通勤範囲内に役所がいくつあるか？
- いきなり工事監督ができない場合がある
それでは順に解説します！
注意点1: 発注者支援業務は入札である
発注者支援業務は入札のため、同じ役所で働ける保証はないということを理解しておきましょう。
つまり、あなたがAという建設コンサルタントに入社し、発注者支援業務を受注しても、翌年以降はB社が受注するかもしれないということです。
国土交通省であれば、発注者支援業務の期間は1年～3年ほどです。
資料作成業務であれば、契約期間は1年ごとのため、毎年他社と入札で競うことになります。
したがって、普通の会社員のように同じ場所でずっと働くようなイメージを持っていると、この時点で大きくズレてしまうでしょう。
一部の会社はポジショニングが異なるため、発注者支援業務であっても10年～20年同じ役所で働く場合もありますが、こちらは稀なケースです。
通常、発注者支援業務で5～10年同じ場所で働くことはまずありません。
建設コンサルタントに入社して発注者支援業務を行う場合は、異動が必ず伴うと覚悟しておいた方が賢明です。
注意点2. 通勤範囲内に役所がいくつあるか？
発注者支援業務に転職する際の希望条件として圧倒的に多いのが、自宅から一定の通勤範囲で働きたいというものです。
そこで重要なのが、通勤圏内に発注者支援業務を行う役所があるかどうかということです。
どこの市町村にも役所はありますが、そこで発注者支援業務を行っているとは限りません。
発注者支援業務を行う役所が通勤希望エリアになければ、そもそも働ける場所がなく、希望も叶わないということになります。
さらに言うと、発注者支援業務を行う役所が1つあれば良いというわけではありません。
前述の通り発注者支援業務は入札なので、1つの役所に複数の会社が入札をした場合、あなたの勤務先が負けてしまう可能性が高いのです。
よって、通勤範囲はなるべく広範囲で捉えておいた方が良いでしょう。
たとえば、”千葉県内”なら希望が通る可能性は高まりますが、”松戸市内”ではかなり難しくなります。
工事会社であれば、確かに市内だけの工事を請け負う会社もあるでしょう。
しかし発注者支援業務に従事する人が市内のみという希望だと、先方からは非常識と捉えられるおそれもあります。
注意点3. いきなり工事監督ができない場合がある
発注者支援業務の代表格は工事監督業務です。
したがって工事監督業務の希望者は多いのですが、経験や資格によっては入社後すぐに工事監督業務に就けない場合があります。
主な理由としては、工事監督業務に関するルールと実態の差があげられます。
工事監督業務を行うには、2級土木施工管理技士を持っていればルール上は就業可とみなされるのですが、実態はやはり1級取得者が好ましいとされているのです。
たとえば施工業者側が1級で、私たち監督側が2級とイメージしてみましょう。
1級の施行を2級の監督がチェックするのは、やはりアンバランスに感じますよね。
そのような事情もあり、役所側もやはり監督側は1級取得者に務めてほしいと思っているのが実状なのです。
したがって、土木施工管理技士2級の取得者で、工事監督業務を希望している人は注意してください。
1級土木施工管理技士でも、工事監督業務に就けないケース
たとえ1級取得者であっても、すぐに工事監督業務ができない場合もあります。
それは、これまでに携わってきた業務が造成・外構など、民間工事のみという場合です。
造成・外構とは、住宅などの建築物を建てる際の工事の名称です。
- 造成工事
造成工事とは、土地の状況に合わせて切土や盛土、埋め立て、地盤の改良などを行う工事のことを指します。
建築物の用途に合わせて、土地を整えるといったイメージです。
- 外構工事
外構工事とは、敷地内にある建築物以外の構造物の工事のことを指します。
たとえば門扉や門柱、幣、フェンス、敷石、カーポートなどが外構工事の対象にあたります。
いくら1級取得者であっても、公共工事に慣れていない人にいきなり監督を任すことはハードルが高いものです。
では、すぐに工事監督業務に従事できない場合はどうなるのでしょうか？
その場合は、一度違う業務に従事し、現場に慣れたところで工事監督業務に入るパターンが多いようです。
まとめ
今回は、これから発注者支援業務に就く人に向けて、必ずチェックすべき注意点を3つ解説しました！
- 発注者支援業務は入札である
- 通勤範囲内に役所がいくつあるか？
- いきなり工事監督ができない場合がある
発注者支援業務で働くにおいてはさまざまな注意点がありますが、この3つは特に盲点になりやすいものです。
転職活動を行う際にはぜひこちらのポイントをおさらいし、発注者支援業務への理解をしっかりと深めておきましょう。
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