施工体制調査業務は現場で何を確認する？台帳にない下請業者の見つけ方まで解説
発注者支援業務のひとつに、公共工事の施工体制をチェックする「施工体制調査業務」があります。
出来形や配筋のピッチなど工事の中身を検査するのではなく、工事を担う業者の体制が施工体制台帳どおりかを調べる仕事です。
確認する項目は、施工体制台帳の事前確認、標識の確認、現場での台帳の確認、技術者の配置状況の確認、下請業者の使用状況の確認の5つ。
そこで本記事では、施工体制調査業務のうち、現場で行う以下の3つを紹介します。
- 現場での施工体制台帳の確認
- 現場での監理技術者などの配置状況の確認
- 現場での下請業者の使用状況の確認
施工体制調査業務で求められるのは、提出された書類と現場の実態のずれを見抜くことです。
つまり、施工管理の経験があり、現場で書類と実態がずれやすい点を知っている人ほど役立つ仕事といえます。
施工体制調査業務の具体的な仕事内容を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
目次
施工体制調査業務①：現場での施工体制台帳の確認
施工体制調査業務では、現場で施工体制台帳の何を確かめるのでしょうか？
施工体制台帳は、役所に提出するだけでなく、現場にも備え付けておかなければなりません。
そのため調査員は、まず現場に台帳があるかを確認し、提出された台帳と内容が違っていないかを照らし合わせます。
現場でチェックするポイントは、以下の3つです。
- 新たに入った下請業者が台帳に追加されているか
- 添付書類がそろっているか
- 元請の直営部分（元請が自ら施工する部分）が台帳どおりに施工されているか
台帳の記載と違うと感じたら、現場代理人に口頭で聞き取りを行います。
また、建設業の許可を持たない下請業者がいる場合は、その会社の請負金額が許可なしで請け負える範囲（建築一式工事以外は500万円未満）に収まっているかも、現場で確認します。
施工体制調査業務②：現場での監理技術者などの配置状況の確認
次に、監理技術者や主任技術者が台帳どおりに配置されているかを確認します。
チェックするのは、専任性・同一性・雇用関係の3点です。
日報で専任性を確認する
請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）の工事では、特例を除き、技術者をその現場に専任で置く必要があります。
そこで調査員は日報を確認し、1か月のうち1週間や3日ほど抜けている日があれば、他の現場と兼任していないかを疑います。
参考：建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します｜国土交通省
身分証明書で同一人物かを確認する
台帳には「山田太郎」と書いてあるのに、現場にいるのは別の人だった、のような事態を防ぐ確認です。
現場にいる技術者が台帳の記載と同じ人物かを、身分証明書などで確かめます。
健康保険で雇用関係を確認する
監理技術者などは、所属する会社と「直接的かつ恒常的な雇用関係」が求められます。
パートや派遣、フリーランスの技術者を置くことは認められません。
確認には、健康保険の加入状況がわかる書類を使います。
例えばA建設の監理技術者であれば、A建設の健康保険に加入しているはずです。
施工体制調査業務③：現場での下請業者の使用状況の確認
施工体制調査業務では、下請業者の使用状況も確認します。
では、台帳に記載のない業者が作業していないかを、どのように見つけるのでしょうか？
手がかりは、以下の2つです。
- ヘルメット：社名が書かれているため、台帳にない会社のヘルメットがあれば疑う
- 職人への聞き取り：どこの会社の所属かを直接たずねる
ただし、ヘルメットは別の会社から借りればごまかせるため、決め手になるのは聞き取りです。
台帳をごまかそうとする会社でも、現場で働く職人一人ひとりにまで口裏を合わせているとは限りません。
職人にたずねると、台帳に記載のない会社名が返ってくることもあるでしょう。
あわせて、下請業者の施工内容や施工範囲、下請金額が契約書どおりかも確かめます。
例えば契約書で鉄筋工事の範囲が決まっているなら、実際に作業している下請業者に聞き取り、範囲が契約と合っているかを照らし合わせます。
下請業者にも、主任技術者を必ず置かなければなりません。
元請の技術者と同じく、専任性・台帳との同一性・直接的かつ恒常的な雇用関係の3点を確認します。
まとめ：施工体制調査業務は、書類と現場のずれを見抜く仕事
施工体制調査業務は、工事の出来ばえではなく、施工する業者の体制が施工体制台帳どおりかを調べる業務です。
現場では、台帳の備え付けと内容、技術者の配置、下請業者の使用状況を確認します。
台帳にない業者を聞き取りで見つけたり、日報の空白から兼任を疑ったりするには、現場で何が起きやすいかを知っている必要があります。
技術的な検査とは別の形で、施工管理の経験が活きる仕事といえるでしょう。
施工体制調査業務では他にも、事前確認や標識確認の仕事もあります。
それらについては以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みくださいね。
この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。
