国土交通省は年間何件、工事発注している?部局別・地方整備局別の件数と金額を解説

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タイトル:国交省1年で何件の工事が発注されるのか?

国土交通省の直轄工事等契約関係資料によると、令和6年度に国交省が契約した工事は12,659件、当初契約金額は約2兆円でした。
発注者支援業務は、こうした公共工事の発注者を支える仕事です。
発注される工事が少なければ、発注者支援業務も必要ありません。

そこで本記事では、国交省の工事発注の規模を次の4つの視点で紹介します。

  • 年間の発注件数と金額
  • 工事を発注している部局
  • 部局別の発注件数と金額
  • 地方整備局別の発注件数と金額

驚くことに、金額の約95%を地方整備局と北海道開発局の2つが占めています。
つまり、発注者支援業務の仕事の多くは、この2つが発注する道路や河川の工事から生まれているのです。
発注者支援業務に興味がある人や、働く地域を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

国交省の工事発注は年間どれくらい?

国交省は年間どれぐらい発注すると思う?

国交省の工事発注は、1年間で何件、いくらになるのでしょうか?
北海道から九州まで全国で見ると、令和6年度の工事は12,659件。
当初契約金額の合計は1兆9,956億円で、約2兆円にのぼります。

単純に割ると、1件あたりの金額は約1億5,800万円です。
ただし、これは契約したときの金額です。
工事では設計変更があり、1億円で契約した工事が最終的に1億2,000万円になることもあります。
減額されることは多くないため、実際の金額はもっと大きいでしょう。

出典:令和6年度 国土交通省直轄工事等契約状況(概要)|国土交通省

なお、令和4年度は12,453件、約2兆391億円でした。
件数・金額ともに、年間1万2,000件台、約2兆円の規模が続いています。

出典:令和4年度 国土交通省直轄工事等契約状況(概要)|国土交通省

国交省の工事発注を担う部局

国交省のどんな部局が発注しているのか?

約2兆円の工事はどんな部局が発注しているのか、内訳を見てみましょう。
メインになるのは、全国8つの地方整備局と北海道開発局です。
このほか、次のような部局も工事を発注しています。

  • 気象台(気象庁)
  • 海上保安本部(海上保安庁)
  • 地方航空局(空港関係)
  • 地方運輸局(運輸関係)
北海道開発局は別枠!
8つの地方整備局は、東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州です。
北海道だけは地方整備局ではなく「北海道開発局」という別の組織が置かれています。

国交省の工事発注件数と金額(部局別)

部局別年間発注件数と発注金額

部局別に見ると、国交省の工事発注は大きく偏っています。
令和6年度の主な部局の件数と金額は、次のとおりです。

部局 件数 当初契約金額
地方運輸局 541件 約3億円
気象台 768件 約35億円
海上保安本部 1,854件 約54億円
地方航空局 592件 約421億円
地方整備局+北海道開発局 8,461件 約1兆8,994億円

※動画より新しい令和6年度の数値を紹介

出典:令和6年度 契約方式別・部局別契約状況(工事)|国土交通省

地方運輸局や気象台、海上保安本部は件数こそあるものの、金額は数億〜数十億円にとどまります。
一方、地方整備局と北海道開発局は件数で全体の約67%、金額で約95%を占めています。

道路や橋、堤防をつくる工事の大半は、この2つが発注しています。
ちなみに令和4年度は約8,500件、約1兆9,811億円で、金額のシェアは約97%でした。

地方整備局別に見る国交省の工事発注

地方整備局別発注件数・金額

では、地方整備局と北海道開発局の9つのエリアでは、どこが多いのでしょうか?
令和6年度の件数と金額、金額のシェアは次のとおりです。

エリア 件数 当初契約金額 金額シェア(令和6年度) 金額シェア(令和4年度)
関東 1,110件 約3,677億円 19.4% 17.5%
九州 1,417件 約2,585億円 13.6% 19.3%
北海道 1,311件 約2,491億円 13.1% 14.9%
近畿 782件 約2,139億円 11.3% 10.2%
東北 1,009件 約2,103億円 11.1% 9.2%
中部 872件 約2,050億円 10.8% 10.9%
北陸 840件 約1,850億円 9.7% 5.7%
中国 674件 約1,310億円 6.9% 7.0%
四国 446件 約789億円 4.2% 5.3%

出典:令和6年度 契約方式別・部局別契約状況(工事)|国土交通省、令和4年度 契約方式別・部局別契約状況(工事)|国土交通省

令和6年度に最も多かったのは関東で、全体の約2割を占めます。
東京を抱えるエリアのため、工事の規模も大きくなるのでしょう。
九州と北海道がこれに続き、この3エリアが上位グループです。
九州は管轄が広く、北海道は北海道開発局として別枠で整備が進められています。

次に多いのが、大阪や名古屋を抱える近畿・中部と東北です。
東北は、震災の復興に関わる工事が続いていることも影響しているでしょう。

大きく変わったのは北陸です。
令和6年能登半島地震があった北陸は、令和4年度の5.7%から9.7%に増えました。
一方で四国は4.2%と、9つのエリアの中で最も少なくなっています。
中国・四国は、もともと公共工事や建設投資が少ない地域です。

まとめ:国交省の工事発注は年間約2兆円、9割超を地方整備局と北海道開発局が担う

国交省の工事発注は、令和6年度で12,659件、約2兆円です。
そのうち金額の約95%を、道路や河川の工事を担う地方整備局と北海道開発局が占めています。
エリア別では関東・九州・北海道が上位で、北陸は能登半島地震のあとに増えました。

発注者支援業務は、公共工事が発注されて初めて生まれる仕事です。
どの部局やエリアで工事が多いのかを知っておくと、働く地域を選ぶときの手がかりになります。
年間約2兆円の規模が続く限り、発注者支援業務の需要もなくならないでしょう。

この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。

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