積算はなぜ大変?県の土木職員が抱える「チェック」と「調べもの」の課題

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タイトル:積算が大変なのはコレが理由です!

公共工事の金額を決める積算は、県の工事監督業務の中でもとくに手間がかかる業務です。
滋賀県の土木事務所に勤める職員が1年間の業務時間を記録した報告では、積算・改算が全体の38%を占め、最も大きな割合でした。

以前の記事では、滋賀県職員の1,896時間の記録から見る、県の工事監督業務の課題を紹介しました。

県の工事監督業務は何に時間がかかる?滋賀県職員の1,896時間の記録から見る課題

2026.10.19

では、積算はなぜここまで大変なのでしょうか?

そこで本記事では、報告で挙げられた課題のうち、次の2つを解説します。

  • 課題①積算業務の設計書チェック
  • 課題②積算業務と並ぶ工事関係資料作成

驚くことに、報告者が1年間に受け取った基準の変更通知は119件、約2日に1件のペースです。
つまり、数百ページの資料を正確に作りながら、変わり続ける基準を追い続けなければなりません。
公共工事の発注者側の仕事が気になる人は、ぜひ参考にしてください。

課題①:積算業務は設計書のチェックに時間がかかる

課題①積算・改算

積算・改算とは、そもそもどのような業務なのでしょうか?

積算・改算は、入札や変更契約に使う設計書を作り、チェックする業務です。
たとえば1億円の工事なら、その内訳を「数量×単価」で1つずつ積み上げていきます。

設計書は、次の資料で構成されます。

  • 特記仕様書
  • 数量総括表
  • 設計書
  • 数量計算書
  • 積算資料
  • 図面

メインの設計書だけで100ページを優に超え、全体では数百ページに及びます。
金額を扱う以上、設計者と改算者が1ページずつ漏れなく確認しなければなりません。

手間がかかるのは、作成よりもチェックです。
単価と金額を見比べるだけなら、すぐに終わるでしょう。
しかし数百ページの資料では、「この数字は93ページから来ているはず」と資料をまたいで追う必要があります。

現状の対策として、間違いやすい箇所を41項目のチェックリストにし、改算者を2人以上にしています。
それでも、数百ページの資料を1つのミスもなく作ることは物理的に不可能で、ミスによる入札中止も頻発。
そのため年々チェック項目が増え、さらに時間がかかる悪循環に陥っているのです。
結果として、ほかの業務が圧迫され、本来重視すべき設計内容の精査が後回しになっています。

参考:工事監督業務における生成AIの活用検討について|近畿地方整備局

ミスを防ぐためのチェックが、設計の中身を見る時間を奪っているといえるでしょう。

積算は1回で終わらない!
積算は、発注時に1度作れば終わりではありません。
設計変更がない工事はほとんどないため、変更のたびに設計書を見直し、チェックし直す必要があります。

課題②:積算業務と並ぶ工事関係資料作成の負担

課題②工事関係資料作成

積算に次いで負担が大きいのが、工事関係資料作成です。

工事関係資料作成とは、受注者からの設計照査・疑義への回答資料や、設計変更協議書、各種法令に係る申請書を作る業務を指します。
図面と設計書が完全に整合している工事は、ほぼありません。
受注した建設会社からは、「図面から数量を拾うと、数量総括表と合わない」といった問い合わせが頻繁に届きます。

こうした回答には技術的な判断が求められ、基準書に則って対応しなければなりません。
滋賀県のホームページに載っているものだけでも、次のような基準書があります。

  • 設計便覧(共通編、道路編、河川編など)
  • 滋賀県一般土木工事等共通仕様書
  • 滋賀県一般土木工事等工事必携(38指針、要領など)

さらに、国土交通省の指針や要領、県の内規、民間が発行する各種基準まであり、挙げればきりがありません。

しかも、これらの基準は常に改良され、変更通知として各担当者に届きます。
報告者が1年間に受け取った変更通知は119件。
勤務日を年240日ほどとすると、約2日に1件のペースです。

監督業務の経験が長い職員なら、知りたい情報のあたりをつけられるでしょう。
一方、若手職員や経験の浅い分野では、多くの基準書から1つずつ探す必要があり、非常に非効率です。

調べる基準が多いうえに、その基準が頻繁に変わることが、資料作成を重くしているのです。

まとめ:積算業務が大変なのは、チェックと調べものが膨らみ続けるから

積算業務が大変な理由は、数百ページの設計書を漏れなくチェックする必要があり、ミスを防ぐほど確認の手間が増えていく点です。
あわせて工事関係資料作成では、変わり続ける基準を調べながら、受注者への回答を作らなければなりません。

一方で、職員の数は減っています。
滋賀県では、職員採用の競争倍率が平成26年の4.1倍から令和5年には2.4倍まで下がり、30代までの退職者は約3.6倍に増えました。
人が減るのに、仕事は増えている状況です。

報告では、こうした課題を解決する手段として生成AIの活用を検討しています。
チェックと調べものを人の手だけで支える働き方は、見直す段階にあるのかもしれません。

この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。

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