建設コンサルタントで今でも違法な出向・転籍が多い理由とは？
この記事は以下の記事の続きです。
前の記事を読んでいない方は、こちらの記事もご覧ください。
今回は、視聴者さまからいただいたご質問のコメントへの回答の後編です。
派遣会社に勤務している者です。
発注者支援業務は人材派遣できるのでしょうか？
私のイメージでは、建設コンサルタントに所属（社員or契約社員）していないといけないと思っているので、「”健康保険関係”は派遣会社ではなく、支援している期間は建コンに転籍しないといけないのでは？」と思っております。
そのあたりがグレーなので、実際はどうなのかご教示をお願い致します。
前記事では、「出向・転籍の場合は違法であること」、「違法な出向・転籍が生まれた背景」について解説しました。
今回は、「違法な出向・転籍となる問題の解決方法」、「なぜ違法な出向・転籍で対応することが多いのか」について解説します。
この質問は業界でよくある課題ですので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
転籍や出向でなく、派遣契約であれば問題はない
建設コンサルタントが工事監督業務を受注し、その建設コンサルと派遣会社が”派遣契約”をしていれば問題はございません。
実際に株式会社ライズでは、建設コンサルの保険証を持たずにライズの保険証を所持して、派遣社員として工事監督業務に従事しています。
このように派遣元が許認可を取得して派遣会社として人を送り出し、建設コンサルと派遣会社が”派遣契約”をしていれば問題ございません。
今でも違法な出向・転籍が多い理由①：外注する下請会社が派遣会社ではないため
派遣契約をせずに今でも出向・転籍で対応する理由の1つ目は、派遣元である下請企業が派遣会社ではないためです。
派遣業をするには”許認可”が必要となっており、派遣業の許認可がなければ派遣契約をすることができません。
そのため、許認可を取得せずに派遣をしている場合があり、こうした企業が”業務委託契約”で出向・転籍しています。
こうした企業が派遣業許可を取得しない背景として、手続きが大変であることや派遣法の厳しいルールがあることが要因となっています。
このように派遣の許認可がないことが理由の一つです。
今でも違法な出向・転籍が多い理由②：派遣でして良いということを知らない
派遣契約をせずに今でも出向・転籍で対応する理由の2つ目は、派遣でして良いということを知らない可能性があることです。
”人材派遣法”ができたのは今から35～36年前になり、発注者支援業務が始まった頃と同じ時期に制定されました。
しかし、実際に発注者支援業務を派遣契約で実施し始めたのは、約10年前の東日本大震災の時からです。
震災による人手不足から、発注者支援業務も派遣でという流れが広まったことが要因と言われています。
そのため、「そもそも派遣ではできない。発注者支援業務は転籍・出向が当たり前」と認識している企業が多いです。
さらに、建設コンサル・人材派遣会社の両社が知らないだけでなく、中には役所も知らないケースもあります。
そのため、受注者側は「自社の社員です」という保険証の提出という、出向・転籍の形態をとるしかできなくなってしまいます。
今でも違法な出向・転籍が多い理由③：前例がないために進んでいない
派遣契約をせずに今でも出向・転籍で対応する理由の3つ目は、前例がないために進んでいないというものです。
建設コンサルが役所に「派遣でお願いします」と言っても、役所が「前例がなく、今まで通り出向・転籍で進めたい」と回答を受ける場合があります。
そのため、受注した建設コンサルや外注先も、今まで通り出向・転籍で進めることになります。
さらに、発注者支援業務には点数がつくため派遣で問題ないのかという意見もあります。
お金の動きがない”純粋な出向・転籍”であれば問題ないですが実態としてありえないため、ほとんどの場合は違法となります。
発注者支援業務の会社へ入社して保険証が違う場合は？
発注者支援業務の会社へ入社し、支給された保険証が建設コンサルのものだった場合は、一般論として「違法なんじゃないかな？」と疑問に思って考えた方がよいです。
なぜなら、一概に言い切ることはできませんが、前述のように”お金の動きがない純粋な出向・転籍”はなく、実態としてほとんどの場合は違法であることが多いためです。
まとめ
今回は、工事監督業務でよくある「建設コンサルの保険証を持つために転籍や出向すること」が違法かについて紹介しました。
建設コンサルタントの保険証を持つために転籍や出向することは、”お金の動きがない純粋な出向・転籍”であれば問題ないですが、実態としてほとんどの場合は違法であることが多いです。
しかし、株式会社ライズのように、派遣元が許認可を取得して人材を送り出し、建設コンサルと派遣会社が”派遣契約”をしていれば問題ございません。
実際に株式会社ライズでは、派遣先の建設コンサルタントの保険証を持たずにライズの保険証を所持して、派遣社員として工事監督業務に従事しています。
「いまの自分の働く会社は違法ではないだろうか…」と不安がある方は、ぜひ株式会社ライズという会社もご検討してみてくださいね。
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