国土交通省の工事監督支援業務での委託金額の積算方法を徹底解説【前編】
発注者支援業務は、一定の金額で国土交通省などから建設コンサルタントが受注します。
発注者支援業務には、資料作成や積算、工事監督業務など様々な業務がありますが、それぞれで積算方法は異なります。
今回は、国土交通省の発注者支援業務のうち工事監督支援業務の委託金額の積算方法について解説します。
- 【前編】工事監督支援業務の委託金額の積算方法
- 【中編】直接人件費の積算方法
- 【後編】国土交通省の工事監督業務の残業費の積算方法
発注者支援業務で働くなら必ず知っておくべき内容ですので、ぜひご覧ください。
工事監督支援業務の予算構成は明確に決まっている
国土交通省の工事監督支援業務の委託金額は、「工事監督支援業務積算基準（国土交通省）」にて積算方法が決まっています。
なお、例えば国土交通省が予算1億円とした場合、実際に各建設コンサルでの入札となるために予定価の1～2割引きで決まることが多いです。
工事監督支援業務の予算構成とは
国土交通省の工事監督支援業務の委託金額は、業務価格（業務原価、一般管理費）に消費税を加えた金額です。
業務価格のうち、業務原価（直接原価、間接原価）、一般管理費について解説します。
（１）業務原価（直接原価、間接原価）
業務原価は直接原価と間接原価に分かれますが主に発生するものは、直接原価の直接人件費と直接経費です。
直接人件費とは、受注した建設コンサルの現場で働く管理技術者や技術者に発生する人件費です。
直接人件費は直接経費の大半を占めるものとなっており、「工事監督支援業務積算基準（国土交通省）」で金額が決められています。
詳しい計算方針や内容については、次の記事で解説しています。
直接経費とは、業務処理に必要な経費のうち事務用品費や旅費交通費などの経費です。
- 事務用品費：ファイル・筆記用具など事務に係る費用
- 旅費交通費：現場へと向かう際の旅費交通費（車での移動が基本となることが多い）などの経費
- 業務用事務室損料、備品等：国土交通省の事務所を使用できずに別でアパート等を借りる場合の費用（国土交通省の施設を無償使用する場合は発生しない）
- 電算機使用経費：パソコンなどの経費
（２）一般管理費
一般管理費とは、受注した建設コンサルの本社での家賃や人件費、今回の受注に関わる利益などを積算します。
業務原価に受注に関わる利益が入っていないため、一般管理費に利益を入れることが大きな特徴です。
国土交通省の委託金額の各項目は計算方法が決まっている
国土交通省の工事監督支援業務の委託金額は、「工事監督支援業務積算基準（国土交通省）」の計算方法に従って計算します。
各構成要素はすべて計算式が定まっているため、エクセルなどで簡単に求めることができます。
まとめ
今回は、国土交通省の発注者支援業務のうち工事監督支援業務の委託金額の積算方法について解説しました。
国土交通省の工事監督支援業務の委託金額は、国土交通省「工事監督支援業務 積算基準（国土交通省）」に従うことで簡単に積算できます。
発注者支援業務に従事する人は必ず押さえておきましょう。
この記事の続きとして以下の記事で、工事監督支援業務の予算で大きな要素となる直接人件費の積算方法について解説します。
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この記事の内容は以下の動画で解説しています。
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