発注者支援業務の最大の発注機関といえば国土交通省です。

その国土交通省の発注者支援業務が一体どの程度の市場規模なのか、興味のある方もいるでしょう。

そこで今回は最新の発注者支援業務の入札状況を読み解きながら、発注者支援業務の発注件数や具体的な金額について紹介します。

発注者支援業務の発注件数

これから紹介する数字は、令和元年度における国土交通省の発注者支援業務入札状況データをもとにしています。

こちらは国土交通省が公表している資料で、現時点（令和4年度）で最新のものです。

まず発注者支援業務の発注件数ですが、904件となっています。

発注者支援業務の発注件数は年間900～1,000件と言われているので、例年通りというところですね。

発注件数の内訳

発注者支援業務の発注件数は、次の3つの業務に分けて集計されています。

• 発注者支援業務
• 公物管理補助業務
• 用地補償総合技術業務

ここで「発注者支援業務の入札件数がなぜ3つの業務に分けられるの？」と不思議に思った人もいるのではないでしょうか。

実は国土交通省の定義における正式な”発注者支援業務”とは、工事監督・積算などのいくつかの業務のみを指すのです。

つまり、他の河川巡視や道路許認可は”公物管理補助業務”、道路建設予定地の買収に関わる業務などは”用地補償総合技術業務”とされ、これらは発注者支援業務”等”と見なされています。

ただ世の中では発注者支援業務といえば工事監督や積算、河川巡視、道路許認可もすべて一緒くたになっているのが実状ですが、今回は国土交通省のデータということで内訳が記載されているのですね。

データによると発注件数904件のうち、発注者支援業務は720件、公物管理補助業務は159件、用地補償総合技術業務は25件となっています。

要するに8割程度を工事監督・積算などの発注者支援業務が占めているということです。

発注者支援業務の発注金額

さて発注金額はどうかというと、発注件数904件は金額ベースで431億円となります。

言い方を変えれば、国土交通省の発注者支援業務における年間の市場規模は430億円程度ということになりますね。

当然ながらNEXCOや市町村といった他の発注機関を含めれば、規模はより大きいものになります。

そしてこの431億円を1件当たりに直すと、単純計算で4,700万円程度。

数字だけを見ると「工事に比べて安い…」と感じた方もいるかもしれません。

しかし一点留意しておきたいのは、発注者支援業務の発注金額はほぼ人件費にあてられているということです。

工事はたとえば道路・橋を建設する場合、材料や機械などの費用もかなり入ってきますよね。

一方、発注者支援業務も人件費のみなわけですから、そう考えるとなかなかの規模感であることが実感できるはずです。

発注金額の内訳

では続いて、発注金額の内訳を見ていきましょう。

データによれば431億円のうち341億円弱が工事監督・積算などの発注者支援業務となっています。

発注件数と同じく、発注金額においても8割を発注者支援業務が占めていることになりますね。

そして約85億円が公物管理補助業務、残りの5億弱が用地補償総合技術業務となっています。

金額ベースにおいては発注者支援業務と公物管理補助業務が大半を占めていると見てよさそうです。

まとめ

今回は、国土交通省における最新の発注者支援業務入札状況データをもとに、発注者支援業務の発注件数や金額、その内訳を紹介しました。

具体的な数字が見えたことで、そのニーズと市場規模が実感できたのではないでしょうか。

次の記事では、入札に対する”応札”について取り上げますので、ぜひそちらもご覧ください。

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