発注者支援業務から公務員を目指す人が少なくなった4つの理由を徹底解説

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発注者支援業務は、国土交通省やNEXCO、自治体などで働く仕事であり、ほぼ役所の職員と同じような業務に従事します。

そのため、「発注者支援業務から公務員を目指す人が多い」というイメージを持っている人も多いと思いますが、今は発注者支援業務から公務員を目指す人はかなり少なくなっています。

今回は、発注者支援業務から公務員を目指す人が少なくなっている理由について解説します。

発注者支援業務で働くなら必ず知っておくべき内容ですので、ぜひご覧ください。

公務員を目指す魅力がなくなってきている

発注者支援業務から公務員を目指す人が、過去に比べて圧倒的に少なくなっています。

実際に株式会社ライズの創業から30年以上発注者支援業務に携わってきていますが、近年少なくなったと強く感じています。

次章から「公務員を目指す魅力がなくなってきてしまった理由」について解説します。

理由①:公務員の方が忙しく、”ブラック化”しているため

発注者支援業務として民間で働くよりも公務員の方が忙しく、「公務員はブラック」という声を聞くことも少なくありません。

発注者支援業務を請け負っている民間は残業をそんなにしていないですが、公務員は残業を多くしていることが少なくありません。

ブラック化の理由①:残業が規制がなく、一人当たりの業務量が増えている

公務員は一部職種を除きますが一般的には36協定が適用されておらず、残業規制がされていないことがあります。

さらに、国土交通省は30年前から公務員を削減する方向で進んでおりますが、仕事量は変わっていないため仕事量が増えています。

ブラック化の理由②:近年コンプライアンスが厳しくなった

近年はコンプライアンスが厳しくなったために1つ1つの決め事が多くなり、書類の手続きなどの手間も増えています。

例えば国土交通省の出張所で工事監督業務をする場合、発注者支援業務は出張所での案件をチームで工事管理すれば良く、工事の監督業務に専念するだけで問題ありません。

一方で、公務員である出張所の職員は工事監督をするだけでなく、以下のような業務もする必要があります。

出張所の職員が対応する工事監督以外の業務の例

  • 道路に関する苦情への対応(ゴミが散らばっている、道路に亀裂が入っていて見てほしい 等)
  • 工事による近隣住民の苦情への対応
  • 「道路の占用」と呼ばれる国道の使用についての受付
  • 設計・調査・測量 など

このように工事監督以外の業務にもする必要があるために、「発注者支援業務のままでいいな…」と思う人が増えています。

理由②:発注者支援業務が安定した仕事で給料も高くなっているため

2つ目の理由は、発注者支援業務も安定した仕事であり、給料が高くなっているためです。

国土強靭化が叫ばれるようになったことで以前に比べて急激な不景気が来ることがなくなり、発注者支援業務も安定した仕事となっています。

さらに、発注者支援業務が人材不足から給料を上げてきており、年収1,000万円を超える人もいます。

実際に株式会社ライズでも、2級土木施工管理技士を取得すると手当がつき、同年代の公務員よりも給与が高くなります。

また、民間であれば人材不足で給与を上げることが可能ですが、公務員の場合はルールに基づいて給与が決まるために給与を急激に上げることも難しいです。

特に近年はワークライフバランスを重視する流れもあり、民間の方が残業が少なく給与が高いことも要因の一つでしょう。

このように「給料はそこそこでも安定している」という公務員のアドバンテージがなくなってきたことも、公務員を目指す人が減っている理由の1つです。

理由③:建設業は今「変革期」のため

3つ目の理由は、建設工事現場でのDXなど建設業は変革期で公務員のすべきことが増えているためです。

例えば、以下のような変革が進んでいます。

建設業の変革の例

  • 国土交通省が行う「ICT」と呼ばれる、人材コストを下げるために重機を自動化しての施工
  • 「週休2日」を現場に取り入れて遵守させないといけない
  • 様々な発注方式への対応(「発注者指定型」、「選択型」など)

そのため、工事監督業務であれば工事監督に関わる部分だけで良いですが、公務員は様々な新しいことに対応しないといけません。

理由④:テレワークなど緊急事態での柔軟性がないこともあるため

最後にコロナ禍での話ですが、当時「テレワークができない」といった緊急事態で融通が利きづらいことも理由の一つです。

発注者支援業務の民間ではテレワークをできましたが、「公務員ではできなかった」といった声も少なくありませんでした。

まとめ

今回は、発注者支援業務から公務員を目指す人が少なくなっている理由について解説しました。

現在も発注者支援業務から公務員を目指す人もいますが、過去に比べてかなり少なくなっています。

発注者支援業務に従事する人は必ず押さえておきましょう。

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