工事監督をしたい人は要確認！発注者支援業務の転職における注意点
この記事は以下の記事の続きです。
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発注者支援業務の転職者がよくあげる希望条件を4つ紹介しながら、実際に希望は通るのかを解説しています。
- 自宅から通勤時間が1時間圏内
- 月の残業が10時間～20時間以内
- 40～50代の2級土木施工管理技士で工事監督業務を希望
- 1級は持っているが10年以上のブランクがある、かつ工事監督業務がやりたい
前記事では『2.月の残業が10時間～20時間以内』まで紹介しましたので、今回は『3.40～50代の2級土木施工管理技士で工事監督業務を希望』から解説します！
よくある希望条件3: 40～50代の2級土木施工管理技士で工事監督業務を希望
40～50代など、ある程度の年齢の方で、土木施工管理士2級の資格保有者となると、工事監督業務を行うのは難しいかもしれません。
国土交通省の資料によると、工事監督業務の仕事は大きく4つあります。
- 工事の資料作成
- 施工状況の照合
- 地元及び関係機関に対する資料作成
- 検査などへの臨場
工事監督業務はルール上は2級でも可とされていますが、実際は1級の人間が担う場合がほとんどだからです。
入札時の技術提案でも、1級の保持者を配置することと明記してあります。
特に工事の規模が大きければ、スーパーゼネコンが施工業者として参画し、1級を保有した監理技術者や現場代理人が現場に来ます。
そこで対等に渡り合おうとすれば、やはり2級の40～50代では難しいということになるでしょう。
現在は2級資格者が補助として参加するパターンもありますが、これも若い人が優先されるものです。
工事監督業務においては、国が若手育成を掲げており、優先順位としても若手が優先される現状にあります。
そのため、40～50代で2級となると、どうしてもネガティブに捉えられがちな部分があるのです。
したがって、この場合はまず資料作成業務として会社に入ることをおすすめします。
その中で実績を積んで認めてもらい、もし実務経験が足りているならこの間に1級を取得することです。
入社してすぐに工事監督業務に就くことは難しいかと思いますが、段階的にステップを踏めば可能性はあると思います。
監理技術者とは
監理技術者とは、建築業法に基づき現場に配置される技術者のことです。
監理技術者の主な仕事は、施工計画の作成、品質管理、その他技術上の管理および作業者の指導監督です。
設計図通りに施工が行われているかチェックすると共に、図面では伝わらない細かな内容を現場に伝えるという役割も担っているため、監理技術者になるにはしかるべき資格を取得しなければなりません。
管理技術者と区別するため、サラカンと呼ばれますが、これは”監”に皿の字が付いていることによるものです。
現場代理人とは
現場代理人とは、現場で施工管理をしている現場監督達のトップであり、その現場の責任者のことです。
現場所長とも呼ばれます。
現場所長および現場代理人は、監理技術者や統括安全衛生責任者と兼務する場合も多いです。
よくある希望条件4: 1級は持っているが10年以上のブランクがある、かつ工事監督業務がやりたい
前パートの流れになりますが、こちらは1級は持っているものの、ブランクがあるというパターンです。
結論から言うと、こちらも難しい希望です。
そもそも1級取得のために実務経験を積み、その後10年のブランクを経ているということは、年齢的に50代と予想されるからです。
ただ今回のネックは年齢だけではありません。
近年は建設業界においてもDXやペーパーレスが普及しており、測量もアナログな方法からレーザースキャナー、ドローン、点群と大幅な変化を遂げています。
点群とは、点の集まりのことです。
そもそも測量とは、工事予定地の正確な位置（座標）・高さ・長さ・面積等をさまざまな専門器具を使って測定することです。
点群データは、レーザースキャナーやドローンなどを通じて取得され、点の1つ1つには3次元座標値（X,Y,G）や色の情報（R,G,B）が含まれています。
したがって、物体や地形のより高精度なデータをコンピューターでわかりやすく扱える他、人の立ち入りが困難な場所でもデータが取得でき、近年の建設業界において広く活用されています。
また、法令も大きく変わりました。
つまりいろんなモノ・コトが変化してきた10年間が丸々抜けているとなると、たとえ必要資格が満たせていても、適応が難しいと判断されてしまうのです。
こちらの対応策については、やはり資料作成業務から再スタートを切り、役所の雰囲気や仕事内容に慣れることから始めた方がいいでしょう。
その間に工事監督業務についても新しく学び、その積極性や勤務姿勢、人柄などを会社に認めてもらってから目指すのであれば、まだ可能性もゼロではありません。
ただ「せっかく1級を持っているから、工事監督業務がやりたい」という考えなのであれば、いっそ他の職種を検討するのも1つの手です。
特に、給料額よりも残業が少なめ、土日休みといった条件を重視するなら河川巡視業務や許認可業務がいいでしょう。
- 河川巡視業務…堤防に異常がないか、不法投棄がないかなど、堤防沿いを車やバイクなどでパトロールする業務
- 許認可業務（河川）…河川に橋を架けたい場合や、河川敷をグラウンドなどに利用したい場合など、河川を占用する際に提出された申請を受付する業務
- 許認可業務（道路）…国道に歩道橋を建てたい場合や、地下に通信ケーブルなどを敷設したい場合など、国土を占用する際に提出された申請を受付する業務
とにかくブランク明けでいきなり工事監督業務に就くことは難しいという点を頭に入れ、自身に合ったプランを立てましょう。
まとめ
今回は発注者支援業務の転職における注意点として、よくある希望条件を紹介しながら、実現可能なのかを検証しました。
- 自宅から通勤時間が1時間圏内
- 月の残業が10時間～20時間以内
- 40～50代の2級土木施工管理技士で工事監督業務を希望
- 1級は持っているが10年以上のブランクがある、かつ工事監督業務がやりたい
今回のポイントは次の通りです。
- 40～50代の2級保有者が工事監督業務に就くことは難しい
- たとえ1級でも長期間のブランクがある場合、工事監督業務に就くことは難しい
- 書類作成業務から始め、段階的に目指していくのなら可能性はまだある
- 思い切って希望職種を変えることも検討すべき
発注者支援業務でのびのびと働くためにも、できれば条件面や職種の希望は叶えたいものです。
しかし発注者支援業務の仕事は落札にかかっている他、職種によっては資格や経験を重視されるため、思い通りにならない場合も多々あります。
自身の希望する条件ははたして実現できそうか、転職活動の前に一度振り返ってみてはいかがでしょうか。
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