国が、道路や河川の堤防・ダム・公園などをつくるのに必要な土地などを取得するときに土地や現存する建物の価格・移転費用などを確認し、所有者（権利者）にその交渉等をする業務です。

要するに、土地の買収に関する交渉ごとを行うイメージの仕事ですが、民間の土地買収とは違う点があります。

まず、土地の価格は当たり前ですが（税金が原資なので）国の基準に基づいて算出されます。

民間における土地売買は、その時に取引されている地価がベースになりますが、買い手の資金力が豊富で取得を急いでいる場合などは極端に金額が跳ね上がることもあります。

買収する土地の範囲も、民間取引では相手方との交渉次第では余計に（広めに）買うこともありますが、国の土地取得ではあり得ません。

こういった事を前提に土地建物の権利者と交渉する事になります。

用地補償の主な業務内容は以下の通りです。

• 国が算出した補償額記載の算定書や、登記簿、物件調書などの確認
• 現地踏査のうえ、物件と算定書との照合
• 関係資料や登記事項証明、戸籍簿、住民票等から権利者の特定及び確認
• 交渉スケジュール、関係図面、遺産分割協議書案、税や保険に関する資料などの作成
• 対象となる権利者との面談及び交渉と、交渉の録簿及び結果の報告
• 契約が締結された権利者について履行状況の確認