令和5年度、2023年4月から原則適用になるBIM/CIMについて解説します。

施工では、どこまで何をしなければならないのか解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

今年は大きな変化はないと考えられる

「原則適用」と記載されており、”全面”適用、”本格”適用という言葉でなく、CADデータが送られてきて、CADソフトで3次元に作図・加工するという大きな変化は、今年はほぼないと考えられます。

実際問題として、4月以降の国土交通省の現場は、設計図書が3次元図面であれば”参照・参考”にするも、3次元でないならば”今まで通り”となるでしょう。

原則適用には、次の2つに分けられますが、本記事では、義務項目について解説していきます。

• 義務項目：”必ず”実施すべきこと
• 推奨項目：”できれば”実施すべきこと

大きな変化がないと考えられる理由を、次項で解説します。

義務項目の”視覚化による効果”は3つ

義務項目の”視覚化による効果”とは、次の3つです。

1. 施工計画の検討補助
2. 2次元図面の照査補助
3. 現場作業員等への説明

”2次元図面の照査補助”では、「設計図書は2次元図面を使用し、3次元モデルは参考資料として取り扱うものとする」と記載されています。

つまり、”設計図所＝工事発注図面”であり、今まで通り、ベースは2次元図面を使用し、プラス要因として3次元図面はあくまで参考資料として活用すると考えられます。

そのため、今まで通りCADで作図した2次元図面を使用して施工・管理し、3次元図面BIM/CIMは参考資料というものです。

3次元図面の活用方針

3次元図面の活用方針は、次の通りです。

• 発注図面が2次元図面の場合、今まで通り、3次元図面を活用しなくてよい。
• 発注図面が3次元図面の場合、閲覧することで参考資料として活用。

「設計段階で”3次元モデルを作成”している場合に活用」と記述があり、建設会社が国土交通省から工事を受注した際の”設計図書（工事発注図面など）”を受け取ったときに、3次元図面であれば活用することとなるためです。

また、次の記述があり、仮に3次元図面を受け取っても”見るだけでOK”と考えることができます。

そのため、3次元図面を活用することで、先ほどの3項目で以下の活用方法をすることが可能です。

このように、必ずしも活用する必要はなく、BIM/CIMツールを使用して、作成・加工する必要はないと読み解くことができます。

”閲覧だけ”という緩い導入になった背景

”閲覧だけ”という緩い導入になった背景は、次の2つの理由によるものと考えられます。

1. 国土交通省が人手不足を考慮して、”DXの導入を推進”を前倒しするも、現場の対応が追い付いてなく、ソフトランディングになったため
2. 着工時の設計図面は数年前に作成されており、2次元図面となり、3次元へ移行できていないため

当初、国土交通省は、BIM/CIMの導入を”2024年原則適用”を目指していましたが、2023年に前倒ししました。

一方で、施工する建設会社側がBIM/CIMを使いこなすことができないという状況になっています。

なぜなら、国土交通省の仕事を大手ゼネコンが受注することが少なく、数億～100億規模の完工高の地場ゼネコンが受注者として圧倒的に多いためです。

また、2つ目の理由について、施工者側は今まではCADで作図した2次元の設計図面で施工をしているが、施工のベースである設計図は工事の”何年も前”に描かれているためです。

例えば、今年4月着工の道路工事があるとしても、その設計は3～4年前などに作図して施工者側に渡されており、2次元の図面となっていおり、すべて3次元へと移行できているわけではないためです。

まとめ

今回は、令和5年度、2023年４月から原則適になるBIM/CIMの適用について解説しました。

以上を踏まえ、施工では、どこまで何をしなければならないのか、判断の基準になれば幸いです。

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