2024年から緩和される1級2級土木施工管理技士の実務経験とは?

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土木施工管理管理技士になるためには、国家資格である土木施工管理技士の試験に合格する必要がありますが、2024月度から1級2級土木施工管理技士の受験資格が大幅に緩和されます。

今回は、2024月度から改正される1級2級土木施工管理技士の「実務経験」について、発注者支援業務での実務経験が対象となるのかについて解説します。

発注者支援業務で働くなら必ず知っておくべき内容ですので、ぜひご覧ください。

2024年4月から「1級2級土木施工管理技士」の受検資格が緩和されます

参考:国土交通省「 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要)」

2024年度(2024年4月)から施工管理技士の受験資格が上記のように大幅に緩和されます。

例えば1級の第1次検定について、これまでは最終学歴ごとに一定以上の実務経験が必要でしたが、改正後は当該年度末時点で19歳以上であれば誰でも受験可能となっています。

しかし、改正後の1級施工管理技士の受験資格について、発注者支援業務での実務経験が適用されない場合があるので注意が必要です。

次章以降で詳しく解説します。

1級2級土木施工管理技士の受験資格は全部で7パターン

まずは本改正での各受験資格を分かりやすくまとめました。

1級2級土木施工管理技士の受験資格は、以下の7つのパターンとなります。

1級施工管理技士

  1. 1級技士補(1次検定)合格後、実務経験5年
  2. 1級技士補(1次検定)合格後、特定実務経験1年を含む実務経験3年
  3. 1級技士補(1次検定)合格後、管理技術者補佐として実務経験1年
  4. 2級技士補(2次検定)合格後、実務経験5年、かつ1級技士補であること
  5. 2級技士補(2次検定)合格後、特定実務経験1年を含む実務経験3年、かつ1級技士補であること

2級施工管理技士

  1. 1級技士補(1次検定)合格後、実務経験1年
  2. 2級技士補(1次検定)合格後、実務経験3年(建設機械は2年)

しかし、「特定実務経験」「管理技術者補佐としての実務経験」は受験資格として、発注者支援業務の工事監督業務の経験をカウントすることができません。

そのため、工事監督業務の経験が対象となるものは、以下の4つ(1級はa、d、2級はf、g)のみとなります。

理由について以下で詳しく解説します。

1級施工管理技士の受験資格の実務経験における注意点

1級施工管理技士の受験資格の実務経験について、「特定実務経験」「管理技術者補佐としての実務経験」は発注者支援業務の工事監督業務の経験をカウントすることができません。

なぜなら、「特定実務経験」について「発注者側技術者の経験は特定実務経験には該当しない」とされており、発注者支援業務の工事監督業務の経験は該当しないためです。

特定実務経験とは

請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験

(発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しない)

参考: 国土交通省│1.令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要)

また、「管理技術者補佐として実務経験1年」についても、発注者支援業務の工事監督業務の経験は対象外となります。

なぜなら、管理技術者は発注者側ではなく工事を受注・施工する企業側が配置するポジションであり、発注者側にはないポジションであるためです。

管理技術者補佐とは?

管理技術者の職務を補佐とするものとして工事現場に選任でおかれる技術者のこと。

そのため、1級施工管理技士の受験資格の実務経験について、「特定実務経験」「管理技術者補佐としての実務経験」は発注者支援業務の工事監督業務の経験とできず、発注者支援業務の経験を生かせるのは2つのみとなります。

2級施工管理技士の受験資格として発注者支援業務の実務経験をカウントすることができる

2級施工管理技士の受験資格として、発注者支援業務の工事監督のアシスタントであっても経験としてカウントすることができます。

例えば「f.1級技士補(1次検定)合格後、実務経験1年」の場合、1年の実務経験で2級技士(2次検定)が受験できるため、未経験でも実質1年の実務経験で2級施工管理技士の資格を取得できます。

2級施工管理技士

  1. 1級技士補(1次検定)合格後、実務経験1年
  2. 2級技士補(1次検定)合格後、実務経験3年(建設機械は2年)

まとめ

今回は、2024月度から改正される1級2級土木施工管理技士の実務経験について、発注者支援業務での経験が対象となるのかについて解説しました。

受験資格について、一部は発注者支援業務の実務経験をカウントすることができないですが、全体として大幅に緩和されます。

今後発注者支援業務を目指される方、転職を希望される方にとって追い風となるでしょう。

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