発注者支援業務の定説として、”通勤範囲と業務範囲は反比例する”というものがあります。

しかし、反比例するとは一体どういうことでしょうか？

今回は”通勤範囲と業務範囲は反比例する”の意味を具体的に解説します！

これから発注者支援業務に就きたいと思っている方には特に重要な内容ですので、ぜひご覧ください。

通勤範囲と業務範囲について

通勤範囲とは、通勤可能なエリアのことです。

たとえば千葉県松戸市に自宅がある人がなら、通勤範囲は松戸市内のみなのか、千葉県内なのか、はたまた関東圏ならどこでもOKなのか、という範囲のことを指します。

一方、業務範囲とは、対応可能な業務のことです。

たとえば国土交通省の発注者支援業務と一口にいっても、次のようにさまざまな業務があります。

• 工事監督業務
• 資料作成業務
• 積算業務
• 許認可業務

この中で、工事監督と積算業務が対応可能なら、それがその人の業務範囲ということになります。

業務範囲と通勤範囲が”反比例する”とはどういうことか

さて、通勤範囲と業務範囲が反比例するとは、具体的にどういうことなのでしょうか。

たとえば、Aさんが「通勤範囲は日本全国どこでもいい」と言ったとしましょう。

通勤範囲が非常に広いですよね。

ここで反比例するとなると、業務範囲は狭くていいということになります。

具体的には「工事監督業務のみをやりたい」という風に、特定の業務を希望することが可能になるのです。

では、逆のケースで、通勤範囲を「⁠千葉県内のみ」と限定したとしましょう。

今度は通勤範囲が狭くなりました。

すると、千葉県内に工事監督業務がいくつもあるわけではないため、「今年は〇〇業務」「次の年は〇〇業務」という風に、業務範囲を広げなければいけなくなります。

まとめると、通勤範囲と業務範囲には次のような関係性があり、ゆえに反比例すると言えるのです。

• 通勤範囲を絞れば絞るほど、希望の業務に就ける可能性は低くなる
• 通勤範囲を広げれば広げるほど、希望の業務に就ける可能性は高くなる

発注者支援業務の会社には受注特性がある

発注者支援業務の業務を主に請け負うのは、建設コンサルタントです。

そして各建設コンサルタントには、次のように、受注できる業務の特性や、得手・不得手があります。

• 国土交通省の仕事は得意で頻繁に受注している。でも農林水産省の仕事は受注できていない
• 工事監督業務は希望する従業員が多いから頻繁に受注している。でも積算業務は経験者が少ないから受注できてない
• Aエリアの案件には強い。でもBエリアには弱い

このような受注特性を前提とすると、通勤範囲と業務範囲を限定してしまうことが、いかに会社側に取って不都合かわかるかと思います。

転職者の方はよく「エリアは〇〇市内のみ、業務は工事監督業務だけ」といった希望を持っていますが、実際のところ、実現は難しいでしょう。

通勤範囲を絞ってしまうと、必然、受注できる業務は限られるからです。

通勤範囲を狭めたいなら業務範囲を広げよう

結論から言うと、発注者支援業務をやりたい人で、特定の業務を希望する人は、通勤範囲を広げるべきです。

一方、通勤範囲をあまり広げられない人は、業務範囲を広げましょう。

たとえば、本当は工事監督業務を希望しているけれど、数年に1度は資料作成や、許認可でもOKという風に妥協するのです。

このようにフレキシブルに対応してくれると会社側も採用しやすくなります。

なおかつ、通勤範囲も関東圏くらいの広さで設定しておくと、なお採用されやすいでしょう。

まとめ

発注者支援業務では、通勤範囲と業務範囲が反比例するという定説について解説しました。

発注者支援業務は入札方式の業務であるため、転職者側の希望がすべて叶わないことは他の記事でも解説してきた通りです。

特に通勤範囲と業務範囲の反比例の関係性は重要で、これから発注者支援業務に就く人には必ず覚えておいて頂きたいと思います。

• 通勤範囲を狭めたいのなら、業務範囲を広げる
• 業務範囲を狭めたいのなら、通勤範囲を広げる

こちらの記事が皆さんの参考になれば幸いです。

この記事の内容は以下の動画で解説しています。

理解を深めたい方はこちらの動画もご覧ください。