担当技術者は業者に指示してはいけない！国土交通省の「発注者支援業務共通仕様書」を解説【後編】

2024.02.03 / 2024.02.22

この記事は以下の記事の続きです。

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管理技術者の役割と業務の範囲とは？国土交通省の「発注者支援業務共通仕様書」を解説【前編】

国土交通省の「発注者支援業務共通仕様書」とは、国土交通省の各地方整備局（関東地方整備局など）が発注する土木工事等での発注者支援業務での共通ルールを示したものです。

「発注者支援業務共通仕様書」の中でも、工事監督業務に関係する共通ルールで特に大事な項目は次の6つです。

今回は、後編として発注者支援業務での計画書の作成や成果物、発注者支援業務の再委託、担当技術者の指示または承諾について解説します。

発注者支援業務で働くなら必ず知っておくべき内容ですので、ぜひご覧ください。

発注者支援業務も計画書の作成が必要

発注者支援業務も、2週間以内に業務の進め方についての業務計画書を提出する必要があります。

第1010条業務計画書第1項
受注者は契約締結後 14 日（休日等を含む）以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。

内容については工事計画書のような厳格なものではありませんが、提出自体は必要と規定されています。

発注者支援業務も成果物を提出する必要があり、成果物は「業務報告書」と「引継事項記載書」と規定され、国土交通省に検査を受けるものとなります。

業務報告書は日報のような報告書であり、引継事項記載書は工事が継続するために後任の担当や企業などに引継ぐための書類です。

国土交通省の業務は2年～3年業務で契約は満期となり、次回も同じ企業が担当するとは言えないため、引継事項記載書が必要になります。

第1013条成果物の提出第1項
受注者は、業務が完了したときは、第2005条、第3004条又は第4006条に示す成果物を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。

第4006条成果物
工事監督支援業務の成果物は次のとおりとする。
一業務報告書
二引継事項記載書

工事監督業務の検査の方法として過去の例にはなりますが、会議室で複数人の検査官と対面してそこで成果物をチェックしてもらうという方法がありました。

工事監督業務は国土交通省から受注した場合、管理技術者がやるような業務を下請に再委託することは基本的にできませんが、一部業務は国土交通省の承諾を得られれば再委託できます。

第1016条再委託

契約書第7条第1項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない。
一業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等
受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理（単純な電算処理に限る）、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
受注者は、第1項及び第2項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。
なお、再委託の相手方は、国土交通省関東地方整備局の測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者である場合は、国土交通省関東地方整備局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中であってはならない。

しかし、国土交通省の承諾を得て再委託するパターンはほぼありません。

なお、株式会社ライズでは再委託でなく派遣契約のため、このルールには該当していません。