発注者支援業務は70歳でも働くことができる！高齢でも働ける業務と難しい業務を解説
発注者支援業務は、主に国土交通省やNEXCOなどの発注者が行う工事積算や工事検査などの業務を発注者に代わって行うものです。
建設業界は人手不足であり、高齢でも働く人が多いです。
今回は、70歳でも働くことができる発注者支援業務について解説します。
発注者支援業務で働くなら必ず知っておくべき内容ですので、ぜひご覧ください。
発注者支援業務は70歳まで働くことができる
発注者支援業務は70歳まで働くことができます。
株式会社ライズでも70歳で発注者支援業務で働く人が在籍しており、他社を見ても発注者支援業務の上限は70歳が多いです。
しかし、国土交通省の発注者支援業務は様々な業務があり、すべての業務が70歳までというわけではありません。
発注者支援業務で70歳でもできる業務
内勤かつ定型業務でデジタル化していない業務は、70歳でも発注者支援業務で働くことができる業務です。
例えば、以下のような業務があります。
- 資料作成：その名の通り資料を作成する業務。地元説明会の資料なども作成します。
- 技術審査業務：国土交通省が施工業者を決定する際の総合評価資料の確認・整理等を行う業務です。
- 許認可業務：申請者から提出された書類が要件に当てはまっているか確認などをする業務です。
- 特車：特殊車両（特車）の通行許可申請の内容の確認や受付などを行う業務です。
これらの業務は定型業務で基本的には内勤の仕事ですので、高齢でも働くことが可能です。
発注者支援業務で70歳には難しい業務
体力的に厳しい業務やデジタルへの対応が必要な業務は、70歳で発注者支援業務で働くには難しい業務です。
例えば、以下のような業務があります。
- 河川巡視業務：河川を巡回し河川の管理・維持・保全などをする業務です。
- 積算業務：工事費用の算出、特記仕様書と呼ばれる図面の補足をする文面等を作成支援する業務です。
- 工事監督：発注者と施工業者の間に入って調整・支援を行う業務です。
河川巡視業務は、1日中バイクや車などを運転して巡視するものであり、夏は炎天下の中をバイクで走ることになります。
助手席に乗って移動する場合は働けますが、そうでない場合は体力的に厳しいでしょう。
積算業務は、積算用のツールを活用してプログラマーのように働き、CADを使うことも多いです。
そのため、高齢で積算業務をしている人はあまりいません。
工事監督はデジタル化が進んでおり、発注者と受注者のやりとりをASPで行い、決裁や資料などをPC画面越しに精査することが多くなっています。
そのため、このようなデジタルな作業に慣れている必要があり、高齢で工事監督をしている人はあまりいません。
まとめ
今回は、70歳でも働くことができる発注者支援業務について解説しました。
建設業界は現在”超人手不足”となっており、高齢でも働くことが可能です。
発注者支援業務で働いてみたいと思う人はぜひ検討してみることをおすすめします。
以下の記事で発注者支援業務の様々な業務について詳しく解説しています。
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